学資保険は今も有効?新NISAと比べた本当の使いどころ

守りは保険、増やすは新NISA、数年内に確実に要る金は預金。混ぜるな危険。

学資保険は「学費版の死亡保険」だと思え

学資保険の見積もりを取ると、まず目に飛び込むのが返戻率だ。100万円払って102万円戻る、108万円戻る。ここで「お、増えるじゃん」と判断した時点で、この商品の半分を見落としている。

学資保険の心臓部は、増やす機能ではない。払込免除だ。契約者(たいてい親)が亡くなる、あるいは所定の高度障害になると、以後の保険料はゼロ円になり、それでも満期金や進学祝い金は契約どおり満額おりる。要するに「親に何かあっても、この子の進学資金だけは確定で残る」を買う商品である。学費に紐づいた死亡保険、と言い換えてもいい。

だから比較相手を「定期預金か、新NISAか」だけに絞るのが間違いのもと。保障の部分は掛け捨ての死亡保険(収入保障保険など)と、増やす部分は預金や投資と、別々の土俵で殴り合わせるのが筋だ。学資保険は、その二つを一本に束ねた抱き合わせパックにすぎない。バラ売りの合計と比べて初めて、割安か割高かが見えてくる。

「増やす力」だけなら、勝負にならない

増やす効率という一点に絞れば、新NISAが有利だ。これは好みではなく構造の話。運用益が非課税で丸ごと再投資に回り、世界中の株式に分散でき、子が小さいほど時間という最強の味方が長く効く。大学入学まで15年あるなら、相場の下げを何度かまたいでも回復を待てる。

対する学資保険は、保険会社が安全運転で運用する設計だから、近年の返戻率は横ばい〜微増にとどまる。中には払込総額をちょっと超える程度のものもある。そこに払込免除という保障コストが乗っているのだから当然で、責められる話ではない。ただ、増やす力で投資に勝つことを期待して入る商品ではない。そこだけは勘違いしないこと。

とはいえ、ここで「じゃあ全部新NISAでいい」と走るのは早い。両者はリスクの向きが正反対だ。増やす視点と守る視点、両方で並べる。

表が示すのは優劣ではなく役割の違いだ。増やすなら新NISA、崩さず確実に残すなら学資保険。物差しそのものが別物で、同じ天秤には乗らない。なお投資は将来の成果を保証しない。元本割れの可能性は常に頭の片隅に置いておくこと。

あなたの世帯は、どっち側か

抽象論はここまで。自分の家計に当てはめる。

学資保険が効く世帯

• 手元にあると使ってしまう自覚がある。自動天引きで簡単に崩せない強制力は、貯められない人には最大の武器になる。意志に頼らず仕組みで貯まる。
• 大黒柱に万一があったときの学費が本気で怖い。払込免除は、他の手段では作りにくい安心だ。
• 値動きで精神がもたない。使う時期が決まっている学費が上下するのに耐えられないなら、無理に投資へ寄せる必要はない。
• すでに新NISAやiDeCoで増やす枠は十分埋めていて、確実な枠も一つ持っておきたい。

新NISA中心が効く世帯

• 子がまだ小さく、運用に回せる年数が長い。時間が一番効く。
• 相場が下がっても淡々と積み続けられる規律がある。狼狽売りしない自信がある。
• すでに十分な死亡保障に入っていて、万一の備えは別で確保済み。
• 生活防衛資金を預金で持っている。急な出費が来ても投資を取り崩さずに済む。

共働きで世帯年収に厚みがある家庭は、後者の条件を満たしやすい。ただし落とし穴が一つ。収入が夫婦どちらか一方に大きく偏っているなら、その人に万一があったときの打撃は単身世帯並みに大きい。共働き=保障不要、と短絡しないこと。年収の合計ではなく、片方が欠けたときの底を見る。

二択をやめる。三層に分ければ全部解決する

「結局どっちなんだ」と思っているはずだ。実務でいちばん無理がない答えは、どちらか一方を選ぶことではない。金の役割ごとに置き場所を変えること。学費の準備を、次の三層に切り分ける。

1. 守りの層(保障):親に万一があったとき学費を確定で残す役割。学資保険の払込免除でもいいし、掛け捨ての収入保障保険でもいい。必要額は子の人数・住宅ローンの有無で大きく変わる。掛け捨ての方が一般に保障単価は安く、増やす部分を新NISAに分離できる。
2. 増やす層(運用):入学までまだ年数がある分は新NISAで長期・分散・積立。元本割れは織り込んだうえで、使う3年ほど前から少しずつ現金へ寄せて着地させる。直前まで全額株のまま放置するのが一番危ない。
3. 確実の層(預金):1〜3年内に必ず要る金(受験料、入学金、初年度納付金)は、値動きしない預金で確保。ここを投資に置くのはやめておけ。入学金の支払い月に相場が2割下げたら洒落にならない。

この三層で見ると、「学資保険か新NISAか」という問いは、実は「守りの層をどう作るか」という一部分の話に縮む。守りは保険、増やすは新NISA、確実分は預金。役割を分ければ、それぞれの長所を素直に使い切れる。

子どもの医療保険は必要か

「とりあえず入っておく」が、いちばん高くつく

出産前後というのは、保険を売る側にとって絶好のタイミングです。勤務先の福利厚生、銀行の窓口、ベビー用品店に併設された保険ショップ、そして「うちの子のときはこうした」と語り出す親世代。寝不足で判断力が落ちている時期に、四方から勧められる。「子どものためだから」のひと言で、中身を確かめないまま印鑑を押してしまう。よくある話です。

でも保険は、契約した瞬間から固定費に変わります。月3,000円の保険でも、18年払えば60万円超。共働きで時間に追われている世帯ほど、一度入ったら見直さない。気づけば、もう公的にカバーされている部分に二重で払い続けている、ということが起きます。

先に結論を言います。子ども関連の保険は「全部入る」でも「全部やめる」でもありません。自治体の医療費助成を土台に置いて、目的のはっきりしたものだけを残す。それ以外は、いったん切る。これが一番ムダの少ない買い方です。

子ども本人の医療保険は、ほとんどの世帯で要らない

助成という土台があると、子ども本人の医療保険の出番はかなり減ります。子どもの入院は大人より短く済むことが多く、付き添い費や差額ベッド代といった「助成で拾いきれない出費」も、20〜30万円程度の貯蓄があれば現金で殴り倒せる範囲に収まりがちだからです。月々の保険料をその貯蓄に回したほうが、使い道が自由なぶん筋がいい。

では、誰なら検討する価値があるのか。線引きするとこうなります。

保険は本来、貯蓄では受け止めきれない大きな損失に備える道具です。助成と貯蓄で足りる範囲なら、その分を家計の予備資金として手元に置いておくほうが合理的。右の列に当てはまるなら、子ども医療保険は思い切って外していい。なお、お子さんに持病や既往がある場合は加入可否そのものが論点になるので、これは個別に専門家と詰めてください。

動く前に踏む手順

判断を行動に移す順番。上から潰していく。

1. いまの死亡保障を棚卸しする。すでに十分なら、学資保険の保障部分は重複の可能性が高い。まず手元の証券を全部出す。
2. 生活防衛資金(生活費の数か月分が目安)が預金にあるかを確認する。これが先。土台の現金がなければ、投資も保険も途中で崩れる。
3. 入学までの残り年数を数える。長ければ運用の選択肢が広がり、短ければ確実性を優先する。
4. 新NISAの増やす枠を使えているかを見る。無理のない金額から始めて、続けられることを最優先に。
5. 学資保険を選ぶなら「中途解約せず最後まで払い切れる額か」を必ず詰める。途中解約こそ元本割れの主犯だ。家計が苦しくなる水準で契約しないのが鉄則。
6. 返戻率・税制・限度額は最新の公式情報で確認し、迷ったら専門家へ。これらは改正で動く。

本記事は2024〜2025年時点の一般的な制度・考え方にもとづく情報で、個別契約の有利不利を判定するものではない。返戻率、保険料控除、新NISAの非課税枠などの数値は改正で変わるため、契約・見直しの前に必ず公式情報や保険・税の専門家で確認してほしい。

自分の世帯の「守る・増やす・確実」の配分を整理するところから始めたいなら、診断も使ってみてほしい。