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学資保険は今も有効?新NISAと比べた本当の使いどころ

この記事の要点

  • 学資保険は「増やす道具」ではない。本体は親が死んでも保険料が免除され、子の学費だけは満額残るという保障だ。返戻率の数字だけ見て損得を語るのは、エアコンを冷却性能ではなく値札だけで選ぶようなもの。
  • 純粋に増やす勝負なら新NISAの圧勝。低コスト投信を長期で積めば、運用益非課税が効く。学資保険の返戻率はここ数年おおむね横ばい〜微増で、払込総額をわずかに上回る程度の商品も普通にある。
  • 学資保険が効くのは三つ。放っておくと使い込む自覚がある/大黒柱に万一があったときの学費が怖い/値動きで眠れなくなる世帯。投資余力と時間がたっぷりある世帯にはほぼ要らない。
  • 正解は二択ではなく三層に分けること。守りは保険(または収入保障)、増やすは新NISA、数年内に確実に要る金は預金。混ぜるな危険。
  • 本記事は2024〜2025年時点の一般的な内容。返戻率・税制・限度額は改正で動くので、契約前に公式情報と専門家で確認を。
守りは保険、増やすは新NISA、数年内に確実に要る金は預金。混ぜるな危険。

学資保険は「学費版の死亡保険」だと思え

学資保険の見積もりを取ると、まず目に飛び込むのが返戻率だ。100万円払って102万円戻る、108万円戻る。ここで「お、増えるじゃん」と判断した時点で、この商品の半分を見落としている。

学資保険の心臓部は、増やす機能ではない。払込免除だ。契約者(たいてい親)が亡くなる、あるいは所定の高度障害になると、以後の保険料はゼロ円になり、それでも満期金や進学祝い金は契約どおり満額おりる。要するに「親に何かあっても、この子の進学資金だけは確定で残る」を買う商品である。学費に紐づいた死亡保険、と言い換えてもいい。

だから比較相手を「定期預金か、新NISAか」だけに絞るのが間違いのもと。保障の部分は掛け捨ての死亡保険(収入保障保険など)と、増やす部分は預金や投資と、別々の土俵で殴り合わせるのが筋だ。学資保険は、その二つを一本に束ねた抱き合わせパックにすぎない。バラ売りの合計と比べて初めて、割安か割高かが見えてくる。

積立の複利イメージ(元本と運用益の積み上がり)
評価額(万円)前提:毎月3万円・年4%で試算03006009001,20005101520積立年数(年)元本 720万円運用益込み 約1100万円元本(積み立てた額)運用益(複利で増えた分)

※年率4%はあくまで試算上の仮定です。運用成果は変動し、元本割れの可能性もあります。

「増やす力」だけなら、勝負にならない

増やす効率という一点に絞れば、新NISAが有利だ。これは好みではなく構造の話。運用益が非課税で丸ごと再投資に回り、世界中の株式に分散でき、子が小さいほど時間という最強の味方が長く効く。大学入学まで15年あるなら、相場の下げを何度かまたいでも回復を待てる。

対する学資保険は、保険会社が安全運転で運用する設計だから、近年の返戻率は横ばい〜微増にとどまる。中には払込総額をちょっと超える程度のものもある。そこに払込免除という保障コストが乗っているのだから当然で、責められる話ではない。ただ、増やす力で投資に勝つことを期待して入る商品ではない。そこだけは勘違いしないこと。

とはいえ、ここで「じゃあ全部新NISAでいい」と走るのは早い。両者はリスクの向きが正反対だ。増やす視点と守る視点、両方で並べる。

観点学資保険新NISA(投信の積立)
主な目的万一の保障+確実な積立資産を増やす
期待リターン低め(返戻率は近年横ばい〜微増)相対的に高めだが上下する
元本割れ満期保有なら原則小さい(中途解約は別)あり(売る時期しだいで増減)
親に万一のとき払込免除で学費が確定で残るその仕組みはない(別途の死亡保障が要る)
途中で引き出す自由低い(中途解約は元本割れしやすい)高い(いつでも売れる)
崩しにくさ高い(自動天引きで手をつけにくい)自分しだい(続ける意志が要る)

表が示すのは優劣ではなく役割の違いだ。増やすなら新NISA、崩さず確実に残すなら学資保険。物差しそのものが別物で、同じ天秤には乗らない。なお投資は将来の成果を保証しない。元本割れの可能性は常に頭の片隅に置いておくこと。

あなたの世帯は、どっち側か

抽象論はここまで。自分の家計に当てはめる。

学資保険が効く世帯

  • 手元にあると使ってしまう自覚がある。自動天引きで簡単に崩せない強制力は、貯められない人には最大の武器になる。意志に頼らず仕組みで貯まる。
  • 大黒柱に万一があったときの学費が本気で怖い。払込免除は、他の手段では作りにくい安心だ。
  • 値動きで精神がもたない。使う時期が決まっている学費が上下するのに耐えられないなら、無理に投資へ寄せる必要はない。
  • すでに新NISAやiDeCoで増やす枠は十分埋めていて、確実な枠も一つ持っておきたい。

新NISA中心が効く世帯

  • 子がまだ小さく、運用に回せる年数が長い。時間が一番効く。
  • 相場が下がっても淡々と積み続けられる規律がある。狼狽売りしない自信がある。
  • すでに十分な死亡保障に入っていて、万一の備えは別で確保済み。
  • 生活防衛資金を預金で持っている。急な出費が来ても投資を取り崩さずに済む。

共働きで世帯年収に厚みがある家庭は、後者の条件を満たしやすい。ただし落とし穴が一つ。収入が夫婦どちらか一方に大きく偏っているなら、その人に万一があったときの打撃は単身世帯並みに大きい。共働き=保障不要、と短絡しないこと。年収の合計ではなく、片方が欠けたときの底を見る。

保険証券を見直す手元
保険証券を見直す手元

二択をやめる。三層に分ければ全部解決する

「結局どっちなんだ」と思っているはずだ。実務でいちばん無理がない答えは、どちらか一方を選ぶことではない。金の役割ごとに置き場所を変えること。学費の準備を、次の三層に切り分ける。

  1. 守りの層(保障):親に万一があったとき学費を確定で残す役割。学資保険の払込免除でもいいし、掛け捨ての収入保障保険でもいい。必要額は子の人数・住宅ローンの有無で大きく変わる。掛け捨ての方が一般に保障単価は安く、増やす部分を新NISAに分離できる。
  2. 増やす層(運用):入学までまだ年数がある分は新NISAで長期・分散・積立。元本割れは織り込んだうえで、使う3年ほど前から少しずつ現金へ寄せて着地させる。直前まで全額株のまま放置するのが一番危ない。
  3. 確実の層(預金):1〜3年内に必ず要る金(受験料、入学金、初年度納付金)は、値動きしない預金で確保。ここを投資に置くのはやめておけ。入学金の支払い月に相場が2割下げたら洒落にならない。

この三層で見ると、「学資保険か新NISAか」という問いは、実は「守りの層をどう作るか」という一部分の話に縮む。守りは保険、増やすは新NISA、確実分は預金。役割を分ければ、それぞれの長所を素直に使い切れる。

動く前に踏む手順

判断を行動に移す順番。上から潰していく。

  1. いまの死亡保障を棚卸しする。すでに十分なら、学資保険の保障部分は重複の可能性が高い。まず手元の証券を全部出す。
  2. 生活防衛資金(生活費の数か月分が目安)が預金にあるかを確認する。これが先。土台の現金がなければ、投資も保険も途中で崩れる。
  3. 入学までの残り年数を数える。長ければ運用の選択肢が広がり、短ければ確実性を優先する。
  4. 新NISAの増やす枠を使えているかを見る。無理のない金額から始めて、続けられることを最優先に。
  5. 学資保険を選ぶなら「中途解約せず最後まで払い切れる額か」を必ず詰める。途中解約こそ元本割れの主犯だ。家計が苦しくなる水準で契約しないのが鉄則。
  6. 返戻率・税制・限度額は最新の公式情報で確認し、迷ったら専門家へ。これらは改正で動く。

本記事は2024〜2025年時点の一般的な制度・考え方にもとづく情報で、個別契約の有利不利を判定するものではない。返戻率、保険料控除、新NISAの非課税枠などの数値は改正で変わるため、契約・見直しの前に必ず公式情報や保険・税の専門家で確認してほしい。

自分の世帯の「守る・増やす・確実」の配分を整理するところから始めたいなら、無料診断も使ってみてほしい。

教育費を「守る・増やす・確実」に分ける前の確認リスト

  • いまの死亡保障を棚卸しし、学資保険の保障部分と重複していないか手元の証券で確かめる
  • 生活防衛資金(生活費の数か月分が目安)が預金にあるかを先に確認する
  • 入学までの残り年数を数え、運用に回せる期間と確実性のどちらを優先するか決める
  • 新NISAの増やす枠を、無理のない金額で続けられる範囲から使えているか見る
  • 学資保険を選ぶなら中途解約せず最後まで払い切れる額かを必ず詰める
  • 返戻率・税制・限度額は最新の公式情報で確認し、迷ったら専門家に相談する

よくある質問

学資保険と新NISA、教育資金はどちらで貯めるべきですか?

目的が異なる二つの選択肢です。学資保険は契約者に万一があった際に以後の保険料が免除される保障機能と、強制的に積み立てる仕組みが利点です。新NISAは運用益が非課税で期待リターンも高い一方、元本変動があります。確実性を重視するなら前者、増やす余地を求めるなら後者と整理でき、両立も選択肢です。最新の制度内容は公式情報や専門家へご確認ください。

学資保険は元本割れすると聞きましたが本当ですか?

商品や契約条件、加入時期によって異なります。低金利の環境下では返戻率が低めの商品もあり、医療特約などを付けると払込総額に対し受取額が下回る場合があります。一般に、貯蓄性を重視するなら特約を絞り返戻率を確認することが大切です。具体的な数値は各社の最新の設計書でご確認ください。

共働きで収入に余裕がある世帯でも学資保険に入る意味はありますか?

保障の必要性で判断するのが基本です。十分な資産や死亡保障が別途あり、教育費を取り崩さずに賄える見通しがあれば、保障目的での優先度は下がります。一方で、相場変動に左右されず確実に確保したい部分の置き場所として活用する考え方もあります。ご家庭の資産全体のバランスから検討されることをおすすめします。

新NISAで教育資金を運用する際の注意点は何ですか?

使う時期が決まっている資金である点に注意が必要です。進学時に相場が下落していると、計画額を下回る可能性があります。一般に、必要時期が近づくにつれて値動きの大きい資産の比率を下げる、必要額の一部は預貯金等で確保するといった工夫が考えられます。運用方針はご自身のリスク許容度に応じてご判断ください。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法務・税務・投資・医療上の助言ではありません。税率・控除・限度額・助成などの制度は改正により変わります。最新かつ正確な情報は公式機関の発表や専門家へのご確認をお願いします。

文・編集/世帯白書 編集部 ・ 監修:準備中(公開時に有資格者を明記します)

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