夫婦どちらかが倒れたら家計と生活はどうなる?入院シミュレーション

共働き世帯が本当に恐れるべきは医療費ではなく、収入と家事が同時に止まることです。

「考えたくないこと」ほど、静かに数字にしておく

共働きの家計は、二つの収入と二人の労働で回る精巧なシフト制です。だからこそ「どちらかが倒れたら」という想像は、意識の外に置かれがちです。考えないのは薄情だからではなく、考えると先が見えなくなるからでしょう。

けれど、この不安の正体の多くは情報の不足です。防災リュックは用意していても、「配偶者が明日から1か月入院する」という医療有事のシミュレーションは白紙のまま——そんな世帯は少なくありません。倒れたときに何が止まり、いくら動くのか。数字にしてしまえば、漠然とした恐れは「対処可能な課題の集合」に変わります。

本稿では、収入・支出・家事の三つの面から、入院という有事を落ち着いて試算していきます。

収入はどう変わるか——「約3分の2」とタイムラグ

会社員や公務員が病気やけがで働けなくなった場合、一般に健康保険から傷病手当金が支給されるとされます。金額は給与(標準報酬)の約3分の2が目安で、支給期間は通算1年6か月までとされています。つまり収入はゼロにはなりませんが、額面の約3分の1が消える計算です。

注意したいのは、この数字だけでは見えない部分です。

• 支給開始には一般に連続3日間の待期期間があり、申請から振込までにも時間がかかる場合があるとされます。
• 住民税や社会保険料の負担は、休職中も基本的に続きます。
• 残業代や賞与が減る影響は、傷病手当金の計算に十分反映されないことがあります。

また、自営業・フリーランスが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の仕組みがないとされます。世帯のどちらかが独立している場合、収入断絶のリスクは片側に大きく偏ります。詳細な条件は、加入している健康保険への確認が確実です。

出ていくお金——医療費には上限、周辺費用には上限がない

意外に思われるかもしれませんが、医療費そのものは公的制度がかなり守ってくれます。高額療養費制度により、1か月の医療費の自己負担には所得に応じた上限が設けられており、一般的な目安として月9万円前後、高所得の区分では月17万円前後とされます。健康保険組合によっては付加給付があり、実質負担がさらに低くなる場合もあるとされます。

一方で、制度の対象外となる費用には上限がありません。

• 差額ベッド代——個室等を利用した場合、1日数千円程度からが目安とされます。1か月なら十数万円に達することもあります。
• 入院中の食事代の一部、日用品、パジャマ等のレンタル費用。
• 家族の見舞いや通院付き添いの交通費。

つまり「医療費が家計を壊す」というより、制度の外側にある細かな費用と、次に述べる家事の崩壊が家計を揺らす——これが共働き世帯における実際の構図に近いと考えられます。

誰も試算しない「家事崩壊」のコスト

入院シミュレーションで最も見落とされるのが、この部分です。共働きの家事・育児は二人で回すことを前提に設計されています。片方が抜けた瞬間、残された側には仕事・看病・全家事・全育児が同時に降りかかります。気力で乗り切れるのは最初の数日で、その先は外部の力を借りるのが現実的です。

外注した場合の規模感を、一般的な目安で見てみます。家事代行は1時間あたり3,000〜5,000円程度、ベビーシッターや病児保育にも相応の費用がかかるとされます。仮に週10時間の家事・育児を外注すれば、月に12〜20万円程度という計算になります。実際にここまで使うかどうかは別として、配偶者の家事労働はこの規模の経済価値を持っているということです。

もう一つの資源は、残された側の有給休暇と体力です。介護休暇や看護休暇など勤務先の制度がどこまで使えるか、平時に確認しておく価値があります。お金と制度で解決できる状態にしておくこと自体が、備えなのです。

モデル試算——1か月の入院で家計はいくら動くか

ここまでの要素を、1か月入院した場合のモデルとして一枚にまとめます。あくまで一般的な目安であり、実際の金額は所得区分・加入する健康保険・勤務先の制度によって大きく変わります。

合計すると、1か月で数十万円規模の変動があり得るというのが、この試算の骨格です。さらに傷病手当金の入金にはタイムラグがあるため、当面の立て替えは貯蓄が担うことになります。重要なのは正確な予言ではなく、「わが家ならどの項目がいくらになるか」を自分の条件で埋め直してみることです。

備えは「現金・情報・体制」の三点で

試算ができたら、備えの優先順位はおのずと見えてきます。一般に、次の順で考えるのが合理的とされます。

• 現金——生活費の6か月分程度を目安とする生活防衛資金。傷病手当金のタイムラグと制度対象外の費用を埋められるのは、流動性の高い現金だけです。
• 情報——口座・保険証券・パスワード・学校や保育園の連絡先を夫婦で共有しておくこと。倒れた側にしか分からない情報は、有事にそのまま停止点になります。
• 体制——家事代行や病児保育を平時に一度使い、登録と勝手を済ませておくこと。有事に初めて探すのと、慣れたサービスを呼ぶのとでは、負荷がまるで違います。

保険の見直しは、この三点の後で構いません。公的保障と貯蓄で吸収しきれない部分がどこかを試算で特定してから、必要な分だけを検討する——これが一般的な順序です。

保障内容の判断は個々の事情によるため、FPなど専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

まとめ

夫婦のどちらかが倒れたとき、家計を揺らすのは医療費そのものではありません。医療費には公的制度という上限があります。守られていないのは、収入と、家事・育児という時間です。この二つが同時に止まることこそ、共働き世帯にとっての本当のリスクです。

幸い、その大部分は事前に数字にできます。傷病手当金の条件、高額療養費の自己負担上限、家事を外注した場合の費用——一つずつ自分の条件で確かめていけば、「先が見えない」という不安は「見積もり済みの課題」に変わります。

試算は健康なうちにしかできない備えです。この週末、お茶を一杯いれて、夫婦で一度この表を埋めてみてください。制度の詳細や個別の判断については、加入する健康保険・勤務先・FPなどの専門家への確認をあわせて。