どちらかが働けなくなったら家計は何ヶ月もつ?就業不能の備えの考え方

備えるべきは収入ゼロではなく「差額×期間」——不安を測れる数字に変えた瞬間、備えは「足りているか」を確認できる作業になります。

「もし明日、どちらかが倒れたら」——不安の正体

共働きの家計は、二つのエンジンで飛ぶ飛行機に例えられます。片方が止まっても、すぐに墜落はしない。それでも「もしどちらかが働けなくなったら」という想像は、夜中にふと胸をよぎるものです。

この不安が消えないのは、リスクが大きいからというより、一度も測ったことがないからである場合が少なくありません。住宅ローン、教育費、いまの生活水準——守りたいものが多い世帯ほど、漠然としたまま置かれた不安は重くなります。

そこで本稿では、傷病手当金・生活防衛資金・就業不能保険という性格の異なる三つの備えを、「片働きに転落したら家計は何ヶ月もつか」という一つの物差しに載せ替えて整理していきます。

物差しを一本にする——「もつ月数」の出し方

最初にやることは、保険のパンフレットを開くことではありません。自分の世帯の数字を二つ出すことです。一つは片働き月の赤字額。どちらか一方の手取りだけになった月、残る収入から固定費と生活費を引いて、いくら足りないか。もう一つは、すぐに引き出せる預貯金——いわゆる生活防衛資金の残高です。

この二つがそろえば、素のもつ月数=生活防衛資金÷片働き月の赤字額という単純な割り算ができます。たとえば月20万円の赤字で預貯金が240万円なら、何も備えがなくても12ヶ月は持ちこたえられる計算になります。

あとはこの「素の月数」に、公的保障と民間保険がそれぞれ何ヶ月を上乗せしてくれるのかを、順番に足していくだけです。

第一の層——傷病手当金という土台

会社員や公務員が病気やけがで働けなくなった場合、一般に健康保険から傷病手当金が支給されるとされます。金額は給与(標準報酬月額)のおよそ3分の2が目安で、支給開始から通算1年6ヶ月が上限とされています。

「もつ月数」の物差しで見ると、これは最初の約18ヶ月、赤字額を大きく圧縮してくれる層です。収入の3分の2が残るなら、片働きへの転落というより「7〜8割働き」への転落で済む世帯も多いはずです。健康保険組合によっては付加給付でさらに手厚い場合もあるとされ、勤務先の制度確認は備えの第一歩といえます。

注意したいのは、自営業やフリーランスが加入する国民健康保険には、原則としてこの仕組みがないとされる点です。夫婦のどちらかが独立している世帯は、「その人が倒れたときだけ土台が抜ける」という非対称を前提に設計する必要があります。なお、障害が長く残る場合には障害年金という別の公的制度もあります。

第二の層——生活防衛資金は「時間を買う現金」

生活防衛資金の役割は、利回りではなく時間です。傷病手当金の申請から入金までの空白、想定外の医療関連支出、そして「焦って復職や転職の判断を誤らないための余白」。それらを現金で買っている、と捉えると必要額の議論がしやすくなります。

備えの目的は不安を消すことではなく、冷静に判断するための時間を確保することです。

一般には生活費の3〜6ヶ月分が目安と言われますが、この物差しでは「片働き月の赤字額×もたせたい月数」で逆算するほうが実態に合います。傷病手当金で赤字が小さく済む会社員同士の世帯と、土台のないフリーランスを含む世帯とでは、同じ年収でも必要な厚みがまったく違うからです。

第三の層——就業不能保険は「後半」を埋める道具

就業不能保険は、働けない状態が続く間、毎月一定額を受け取れる民間保険です。押さえておきたいのは、多くの商品に60日や180日といった免責期間が設けられているとされること。つまりこの保険は短期の穴を塞ぐものではなく、傷病手当金が切れる1年6ヶ月以降や、療養が長期化した場合の後半戦を埋める道具だと位置づけるのが、実態に近い設計です。

検討する際に確認したい点は三つあります。精神疾患が支払い対象か(対象外や支払月数に上限がある商品もあるとされます)、就労が部分的に可能な状態をどう扱うか、そして住宅ローンの団信に付けた就業不能系の特約と重複していないか。保障内容は商品ごとの差が大きいため、最終的な選定はFPなど専門家への相談をおすすめします。

三つの層を一本の時間軸に並べる

ここまでの三つを、働けなくなった日からの時間軸に並べ直すと、次のようになります。

こうして並べると、共働き世帯の構造的な強みは「最悪でも片働き」で止まることだと分かります。裏を返せば、備えるべきは収入ゼロではなく「差額×期間」。だからこそ全世帯一律の正解はなく、自分の赤字額と素の月数から積み上げる意味があるのです。

まとめ

「どちらかが働けなくなったら」という漠然とした不安は、片働き月の赤字額と手元資金から「もつ月数」を出した瞬間、確認と改善ができる課題に変わります。

順番は三段です。①素のもつ月数を知る、②傷病手当金など公的保障の有無と厚みを確認する、③それでも足りない期間を、貯蓄の積み増しと就業不能保険で埋める。とくに自営業・フリーランスを含む世帯は、公的な土台の非対称に注意が必要です。

本稿の数字はいずれも一般的な目安です。制度の詳細は加入している健康保険組合や公的機関の窓口で、保険の設計はFPなど専門家に確認しながら、わが家の「もつ月数」を一度、夫婦で言葉にしてみてください。数字になった不安は、もう漠然とはしていません。