親に介護が必要になったら、最初の1週間でやること順序

最初の一週間で本当に効くのは三つだけだ——一人で抱えない。相談相手を早く持つ。辞表は最後まで書かない。

親の介護は、たいてい前触れなく始まる。台所で転んで大腿骨を折った。脳梗塞で救急搬送された。あるいは遠くの実家から「最近ちょっとおかしい」という電話が一本。心の準備がないまま、病院と役所から次々に判断を迫られる。何から手をつければいいのか分からなくなるのは、あなたの段取りが悪いからではない。ほぼ全員がここでつまずく。

初動でやるべきことには順番がある。最初に正しく動けば、その後が驚くほど軽くなる。この記事は最初の1週間を日ごとに区切り、その日に何をするかだけを書く。読み終えたとき、明日の朝いちばんにかける電話が決まっているはずだ。

1〜2日目:命の安全と、情報を1か所に

最初の48時間でやることは二つだけ。親の安全の確保と情報の集約。緊急入院しているなら、医療の判断は病院に任せていい。家族側は「これから動くための土台」を作ることに集中する。

連絡先を1枚にまとめる

紙でもスマホのメモでもいい。きょうだいや配偶者と共有できる形にしておく。あなたが仕事で動けない日に、別の誰かが代われる。それが効く。

• 入院先の病院名・病棟・担当看護師、そして医療相談室(医療ソーシャルワーカー)の番号。この人が退院後の調整の鍵になる
• かかりつけ医と、いま飲んでいる薬(お薬手帳は中身を写真に撮る)
• 親が住む市区町村の地域包括支援センターの電話番号(「○○市 地域包括支援センター」で検索)
• きょうだい・親族の連絡先と、誰が何を担えるか

お金と書類の在りかを押さえる

介護は必ずお金の話になる。親の頭がはっきりしているうち、あるいは家族で手分けして、次の在りかを確認しておく。ここを後回しにすると、いざというとき手続きが止まる。

• 通帳・キャッシュカード・年金の振込口座
• 健康保険証、介護保険証(65歳以上に交付済み)、マイナンバーカード
• 生命保険・医療保険・民間介護保険の証券
• 持ち家か賃貸か、住まいに関する書類一式

ここで一つ釘を刺しておく。親が認知症などで判断できなくなると、家族であっても口座からお金を引き出せなくなることがある。いわゆる口座凍結だ。本人が動けるうちに一緒に整理しておくこと。これは早ければ早いほどいい。

3日目:地域包括支援センターに電話する

初動で一番効く一手がこれだ。地域包括支援センターは市区町村が設置する高齢者支援の総合窓口で、介護の駆け込み寺。無料で、何も決まっていない段階で電話していい。むしろ何も決まっていないうちに電話するための場所だ。

切り出し方はこれで十分。「親が入院していて、退院後の生活が不安です。何から始めればいいですか」。この一言で、保健師や社会福祉士、ケアマネジャーが次の手を一緒に整理してくれる。次に説明する要介護認定の申請も、ここで案内される。

どこのセンターか分からないときは、親の住む役所の「高齢福祉課」か「介護保険課」に電話すれば、担当地域のセンターを教えてくれる。

あなたが遠方で、電話だけでは心もとないこともある。それでもまず電話から。状況を伝えれば、本人と家族の事情に合わせた支援につないでくれる。

4〜5日目:要介護認定を申請する

訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタル、施設入所——こうした公的サービスを1〜3割の自己負担で使うには、要介護認定がいる。どのくらい介護が必要かを公的に判定する手続きで、すべてのサービスの入り口だ。これを通さないと、原則として何も始まらない。

申請の流れ

1. 申請:市区町村の窓口、または地域包括支援センターで。本人・家族のほか、センターに代行してもらってもいい。
2. 訪問調査:調査員が自宅や入院先に来て心身の状態を確認する。ここで見栄を張らないこと。「これもできる、あれもできる」と多めに答えると、必要な支援が下りてこない。普段のいちばん悪い日を基準に、正直に伝える。
3. 主治医意見書:市区町村がかかりつけ医に医学的な意見書を依頼する。
4. 審査・判定:調査結果と意見書をもとに、要支援1〜2・要介護1〜5の区分が決まる。

申請から結果まで、原則1か月程度を見ておく。だから「必要かもしれない」と感じた日が申請日だ。迷っている数日が、後で効いてくる。なお認定の効力は申請日にさかのぼるので、結果を待つ間に暫定でサービスを使える場合がある。これも地域包括支援センターかケアマネジャーに相談すればいい。

要介護と認定されるとケアマネジャー(介護支援専門員)が付き、サービスの計画(ケアプラン)を一緒に作っていく。ここでようやく、家族が一人で抱える段階から、専門職とチームで動く段階に切り替わる。この切り替えを早く起こすことが、初動の目的そのものだ。

6〜7日目:退院後の住まいと、仕事の段取り

入院しているなら、退院の話は思ったより早く来る。回復期の病床には在院日数の目安があり、病院は次の患者のために退院を促してくる。ここで焦って連れ帰ると、態勢が整わないまま家族が潰れる。退院日に対して受け身になりすぎないこと。

退院前カンファレンスを要求する

退院前に退院前カンファレンス(医師・看護師・医療ソーシャルワーカー・本人・家族が集まる話し合い)を開いてもらえないか、病院に頼む。遠慮はいらない。退院後にどんな状態が想定され、どんなサービスや住環境の手当てがいるかを、専門職と一緒に詰められる場だ。退院日が一方的に決まってしまう前に、この場をねじ込む。

退院後の置き場所を決める

退院後の選択肢はおおむね次の三つ。どれが正解かは、本人の状態・本人の希望・あなたの家庭の事情で変わる。共働きで自宅介護を担い切れないなら、無理に自宅にこだわらず老健などを挟むのが現実的だ。

辞表を書く前に、制度を確認する

時間に余裕のない共働き世帯ほど、初動で「仕事を辞めるしかないのか」と追い詰められる。はっきり言う。離職は最後の手段だ。介護離職をした人の多くが、収入も社会的なつながりも失い、それでも介護が楽にならず後悔している。辞める前に、次の二つを使う。どちらも法律で保障された、働く人の権利だ。

• 介護休業:対象家族一人につき通算で一定日数(一般に93日)まで、複数回に分けて休める。要件を満たせば雇用保険から給付金が出る場合がある。
• 介護休暇:通院の付き添いや手続きなど、短時間・短期のために取る休暇。半日・時間単位で使える運用も増えている。

勘違いされやすいが、介護休業は「自分が付きっきりで世話をするための休み」ではない。介護の体制を組み上げるための時間と捉えるのが正しい。この93日で認定申請とケアプラン作りを片づけ、仕事と両立できる形に持っていく。勤務先の人事・総務にも早めに相談しておくこと。言いにくくても、黙って抱えるより制度を使ったほうが、結局は会社にも自分にも得だ。

あわせて押さえておく制度

初動を越えたら、次の制度も頭の隅に置いておく。いずれも黙っていては下りてこない。申請して初めて使えるものばかりだ。

• 高額介護サービス費:介護サービスの自己負担が月の上限を超えたとき、超過分が払い戻される。
• 高額医療・高額介護合算制度:医療費と介護費の年間負担が重い世帯の負担を軽くする。医療と介護の両方がかさむ家ほど効く。
• 住宅改修・福祉用具:手すりの設置や段差解消などに、要件を満たせば補助が出る場合がある。

制度の名称・対象・金額や日数は、自治体や法改正で変わる。ここに挙げた数値や枠組みは2024〜2025年時点の一般的な内容を前提にしている。最新の正確な情報は、市区町村の公式窓口や地域包括支援センター、ケアマネジャーなど専門家に必ず確認してほしい。

最初の1週間を、一枚で

迷ったらここに戻ってくればいい。

1. 1〜2日目:親の安全を確保し、連絡先・お金・書類を1か所に集める。
2. 3日目:地域包括支援センターに電話し、相談相手を確保する。
3. 4〜5日目:要介護認定を申請する(結果まで1か月前後)。
4. 6〜7日目:退院前カンファレンスをねじ込み、住まいと仕事(介護休業・介護休暇)の段取りを決める。

全部を完璧にやる必要はない。最初の一週間で本当に効くのは三つだけだ——一人で抱えない。相談相手を早く持つ。辞表は最後まで書かない。地域包括支援センターという司令塔につながれば、その先は専門職と一緒に進められる。今日できる一歩を一つだけ選んで、電話をかけるところから始めてほしい。