夫婦で組む住宅ローン、団信はどうする？連生団信を入れるべきか

ペアローンは「相手の債務は残る」。この一点さえ腹に落とせば、過不足のない答えを選べる。

ペアローンの団信、ここを誤解している人が多い

共働きで世帯年収が高いと、借入枠を伸ばしやすいペアローンに流れる。夫婦それぞれが契約者になり、それぞれの名義で組む。住宅ローン控除は二人分、借入総額も大きくできる。理屈の上では合理的だ。

問題は団体信用生命保険(団信)の設計を、なんとなくしか理解しないまま契約していることが多い点にある。団信は「契約者に万一のことがあれば、その人の残債が保険金で完済される」仕組み。ペアローンでは、この団信もそれぞれの契約に別々に紐づく。

だから夫に万一があれば、夫の分のローンは消えるが、妻の分はびた一文減らずにそのまま残る。逆も同じ。世帯としては片方の収入が丸ごと消えたうえで、残された側のローンが粛々と続く。これがペアローン最大の論点だ。「団信に入っているから安心」という言葉は、ペアローンでは半分しか正しくない。

二馬力前提が崩れた日に起きること

パワーカップルの家計は、たいてい二馬力を前提に組んである。都心マンションの返済、私立校や塾の教育費、外食や旅行を含む生活水準。これらを二人の収入で支えている状態で、片方の収入がゼロになる。残された側は、悲しみが落ち着く間もなく、自分名義のローンと向き合うことになる。

このとき効くのは、残された側が自分でかけている団信だけ。亡くなった側の残債には、何の手も差し伸べられない。ここを設計の段階で詰めておくか、放置するかで、いざというときの家計の体力がまるで変わる。

連生団信(夫婦連生)とは

この穴を埋めるのが連生団信だ。商品名は金融機関ごとにバラバラだが、中身の発想は共通している。夫婦のどちらか一方に万一があった時点で、二人分のローン残債がまとめて保障される。

片方の死亡で、その人の分だけでなく相手の分も同時にゼロになる。残された側は、少なくとも住まいの返済からは解放された状態で生活を立て直せる。ペアローンの「相手の債務は残る」という構造的な穴を、保障の側からふさぐ設計だと考えればいい。

保障の幅にはタイプがある

連生団信といっても一枚岩ではない。死亡・高度障害だけを対象にするシンプルなものから、がんなどの特定疾病、就業不能まで対象を広げたものまで幅がある。当然、保障が手厚いほど、次に述べる上乗せ金利も大きくなる。まず自分が検討している商品が、どこまでをカバーするタイプなのかを確認するところから始めたい。

メリットとデメリットを金額で見る

メリットは一言に尽きる。残された側に債務を残さない安心だ。住居費の比重が重い都心の世帯では、この効果はとくに大きい。

デメリットも一言に尽きる。上乗せ金利で総返済額が増えること。上乗せ幅は金融機関や保障内容で違うが、長期の借入では金利のわずかな差が雪だるま式に積み上がる。借入額が大きいほど差額も膨らむ。だから「入るべきか」を雰囲気で決めず、上乗せ金利を入力して総返済額が何円増えるかを試算し、その金額を「安心料」として払う価値があるかで判断する。これがいちばん地に足のついたやり方だ。

入れるべき世帯、急がなくていい世帯

連生団信の必要度は、世帯の収入構造でくっきり分かれる。判断材料はおおむね次の三つだ。

• 収入比率:二人の収入が拮抗していて、どちらが欠けても家計が大きく傾くなら、連生は効く。逆に、一方の収入だけでも返済を続けられる世帯なら、優先度はぐっと下がる。
• 年齢・健康状態:加入条件は年齢と健康状態に左右される。健康なうちのほうが選択肢を確保しやすい。検討するなら早いほうがいい。
• 既存の生命保険:すでに十分な死亡保障があるなら、連生団信で重ねる必要は薄い。逆に保障が手薄なら、住宅ローンと一体で備えられる連生団信は効率がいい。

いちばん見落とされるのが三つ目だ。連生団信は保障手段の一つにすぎず、掛け捨ての生命保険などと役割が思い切りかぶる。すでに入っている保険を棚卸ししないまま連生を足すと、保障が二重になって金利と保険料を二重に払うか、逆にどこかにぽっかり穴が空くか、どちらかに転びやすい。世帯全体で過不足を見るのが先だ。

団信を厚くする以外の手もある

残された側の負担に備える方法は、連生団信だけではない。収入保障保険や定期保険で同等の備えを用意し、ローンは通常の団信で組む——この組み方も十分あり得る。どちらが得かは、上乗せ金利と保険料の比較に、保障内容や税の扱いまで含めた総合戦だ。前提が世帯ごとに違う以上、ここは「わが家の場合」で詰めるしかない。無料のペアローン診断で、自分たちの場合の目安を確認できる。

申し込む前に、この四つを潰しておく

1. 上乗せ金利は何%か。そして総返済額が具体的にいくら増えるか(自分の借入額・期間で試算する)。
2. 保障される事由の範囲(死亡・高度障害のみか、特定疾病・就業不能まで含むか)。
3. すでに入っている生命保険で、どこまでカバーできているか。
4. 連生にこだわらず、別建ての保険で代替したほうが安くて手厚くないか。

住宅ローンも保険も、長期にわたる大きな意思決定だ。税制や商品内容は改正・改定で動く。上乗せ金利、保障条件、税の取り扱いといった具体的な数値は、必ず金融機関の最新の商品説明と、必要に応じてファイナンシャル・プランナーへ確認してほしい。

ペアローンは「相手の債務は残る」。この一点さえ腹に落とせば、連生団信で埋めるか、別の保険で備えるか、現状で十分とするか——わが家の収入構造と既存の保障に照らして、過不足のない答えを選べる。

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