いくら現金で持つ?共働き世帯の生活防衛資金の目安

生活防衛資金で見るべきは収入ではなく支出です。

「現金が不安」の正体は、たいてい金額じゃない

NISAも積立も順調で、資産全体のグラフは右肩上がり。なのに通帳の現金残高を見た瞬間、「これ、少なすぎないか」とそわそわする。投資に前向きな共働き世帯ほど、この感覚を抱えています。皮肉なことに、ちゃんと投資できている人ほど現金が薄く見えるからです。

この不安の大半は、残高そのものではなく「いくらあれば足りるのか、自分の基準を持っていない」ことから生まれます。基準がないと、増えても安心できないし、ちょっと減ると怖い。逆に、自分の世帯にとっての適正な現金量を一度決めてしまえば、相場が3割下げようが「ここは触らない金」と線が引ける。心拍数が変わります。

この記事では、その基準=生活防衛資金を、年収ではなく支出ベースで具体的な金額まで落とし込みます。どこに置くか、多すぎる現金をどう動かすかまで、順番に。

物差しは「年収」ではなく「毎月の世帯支出」

「年収の何割」という言い方をよく見ますが、これは捨ててください。生活防衛資金で見るべきは収入ではなく支出です。理由は単純で、収入が止まったときに毎月出ていく金額こそが、現金で守るべき相手だから。手取り1,500万円でも支出が月60万円なら必要額は太るし、年収が高いこと自体は防衛資金には1円も関係ありません。

やることは一つ。ひと月に世帯から出ていく金額を出す。固定費(住居・通信・保険・サブスク)と変動費(食費・日用品・教育・交際)を足したものが「月の世帯支出」です。年払いの保険や帰省・旅行は、年額を12で割って毎月に均すと実態に寄ります。ここを忘れると、いざというとき足りません。

ここで出た「月の世帯支出」が、以降すべての計算の土台です。家計簿が完璧でなくても問題ありません。直近2〜3か月の口座とカードの引き落としをざっと眺めれば、十分使える数字が出ます。むしろ完璧を目指して着手が遅れるほうが損です。

共働きの目安は「支出の3〜6か月」

世間では「生活費の3か月〜1年分」と幅広く語られます。幅が出るのは世帯事情で必要額が大きく変わるからで、共働き世帯なら3〜6か月分を起点に考えるのが現実的です。1年分を現金で寝かせるのは、二馬力の世帯にとってはたいてい守りすぎです。

共働きの強みは収入の柱が二本あること。片方の収入が一時的に止まっても、もう一方で当面しのげる。だから一馬力の世帯ほど厚く積む必要はありません。ただし、次に当てはまるなら6か月以上に寄せてください。ここは慎重側に倒す価値があります。

• 収入が片方に大きく偏っている(実質、一馬力に近い)
• 住宅ローンなど、削れない固定支出が重い
• どちらかが歩合・自営・契約など、月の収入が読みにくい働き方
• 未就学児がいて、急な休職・時短が起こり得る
• 近くに頼れる親族がおらず、不測時に助けが来ない

逆に、二人とも安定雇用、収入のバランスが取れていて、固定費も軽い。この条件がそろうなら、3〜4か月分で堂々としていて大丈夫です。それ以上は現金が遊びます。

具体的に。月の世帯支出が40万円なら、標準的な共働きで200〜240万円。一馬力寄りなら240万円超を見る。この数字を出すために、前の章で「月の支出」を握っておく必要があったわけです。年収ではこの計算は一歩も進みません。

「防衛資金」と「近いうちに使う金」を混ぜない

現金不安をふくらませる、もう一つの落とし穴。性格の違うお金を一つの袋に入れていることです。家計のお金は三層に分けると、急に見通しがよくなります。

1. 生活防衛資金:失職・病気・収入ストップなど「もしも」用。平時は絶対に触らない。
2. 数年内に使うと決まっているお金:教育費のピーク、住宅頭金、車の買い替え、リフォーム。使う時期がだいたい読める。
3. 当面使う予定のないお金:老後など長い時間軸で育てる。投資に回すのはここだけ。

「現金が不安」の正体は、1と2が分かれていないことであるケースがほとんどです。2は投資ではなく現金・安全資産で持つお金。これを株式に回すと、3年後に車を買う年に限って相場が2割下がっていて、含み損のまま取り崩すはめになる。これは事故です。2を別枠で固めておくと、「現金が少ない」の中身が「実は近い支出の準備が抜けていただけ」だったと判明することが、本当に多い。

つまり、手元に現金で置くべきは1(防衛資金)+2(数年内に使う額)。この合計を超えて初めて、投資に回す余地が生まれる。順番が逆になると、増やしているつもりで足元を崩します。

置き場所は「すぐ動かせるか」で選ぶ

金額が決まったら次は置き場所。生活防衛資金で優先するのは利回りではなく流動性、つまり必要なときに即・確実に引き出せること。ここで「少しでも増やそう」と値動きする商品に入れると、肝心の出番で減っていて本末転倒です。防衛資金で利回りを狙うのは、消火器を投資商品にするようなものです。

一番効くのは、防衛資金を生活口座から物理的に切り離すこと。同じ口座に置いておくと日常の支払いと混ざり、気づけば溶けています。「この口座は触らない」と決めた別口座に移すだけで、管理も心理も安定します。なお個人向け国債は発行後1年間は中途換金できないなど商品ごとに条件があるので、防衛資金の「すぐ使う部分」までは入れず、余剰の安全置き場に留めるのが無難です。

現金が多すぎると感じたら、こう動かす

「適正な現金量」が出ると、逆の問題も見えてきます。現金を持ちすぎているケースです。防衛資金+数年内に使う額を大きく超える現金が、何百万円も普通預金で眠っている。安全に見えて、物価が上がる局面では実質的な価値がじわじわ目減りする、それなりに高くつく状態です。慌てず、この順で動かします。

1. 月の世帯支出を確定し、防衛資金の月数(3〜6か月)を決める。
2. 数年内に使う予定額を全部書き出し、現金で別枠に確保する。
3. 手元現金から1と2を引き、残った余剰だけを投資対象とする。
4. 余剰を一度に突っ込まず、複数回に分けて時期を散らす。

結局のところ、不安で現金に寄せすぎるのも、増やしたくて現金を削りすぎるのも、「基準なしで気分で動いている」点では同じ事故です。月数という物差しを一本持つだけで、相場が荒れても「ここは防衛資金、ここは余剰」と手が震えずに切り分けられる。これが現金不安に対する一番効く処方です。

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本記事は2024〜2025年時点の一般的な考え方を整理したものです。個人向け国債の条件や税制・各種制度は改正で変わることがあり、最新の内容は公式情報や専門家にご確認ください。最終判断はご家庭の収入・支出・リスク許容度に応じて。