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電気・ガス代が高い我が家、共働き世帯の在宅時間から見直す節約

この記事の要点

  • 在宅勤務の定着により、「日中は不在」を前提とした従来の節約術が生活実態と合わなくなっている共働き世帯が少なくないとされます。
  • 出発点は節電グッズの購入ではなく、夫婦それぞれの在宅パターンの可視化。両方出社型・片方在宅型・両方在宅型のどれかで、効く打ち手の順番が変わります。
  • 電気代は金額の大きい順に、契約プラン→空調の使い方→古い家電の効率、の順で点検するのが一般的な目安です。
  • ガス代は在宅時間より給湯の使い方に左右されやすく、追い焚きやシャワーなどお湯まわりに絞って見直すのが効率的とされます。
  • プラン切り替えの検討では、市場連動型の価格変動リスクや解約条件まで確認を。最終判断は各事業者の窓口や資源エネルギー庁などの公的情報で行うのが確実です。
問題は浪費ではなく、生活パターンと契約設計のずれ。光熱費の見直しは、我慢比べではなく「我が家の時間割」を知ることから始まります。

請求額の通知に、小さくため息をつく夜

毎月の請求通知を開いて、思ったより大きな数字に小さくため息をつく。共働きで世帯収入には余裕があるはずなのに、電気・ガス代の伸びだけはどうにも納得がいかない——そんな感覚を持つ方は少なくないようです。

背景には、働き方の変化があります。在宅勤務が定着した世帯では、平日の日中に自宅で電気を使う時間が以前より長くなりました。「日中は家に誰もいない」ことを前提に組み立てられてきた従来の節約の常識が、そもそも我が家に合わなくなっている可能性があります。

本稿では、我慢や細かい節電テクニックの前に、「我が家の在宅時間」から光熱費を見直すという順番を提案します。内容は一般的な目安であり、最終的な判断は契約先の窓口や公的機関の情報で確認することを前提にお読みください。

なぜ「日中不在」前提の節約術が効かなくなったのか

雑誌やウェブで見かける節約術の多くは、「日中は不在、夜と週末だけ在宅」という生活を暗黙の前提にしてきました。夜間の単価が安い料金プラン、日中の待機電力カット、タイマー活用——いずれも不在時間が長いほど効果が出やすい方法です。

ところが在宅勤務が入ると、この前提が崩れます。日中もエアコンが動き、照明とパソコン、モニターが稼働し、昼食の調理や湯沸かしも自宅で行われる。しかも共働きの場合、夫婦の在宅日がずれていると、世帯として見た「誰かが家にいる時間」はむしろ長くなることさえあります。

つまり問題は「使いすぎ」ではなく、「生活パターンと契約・使い方の設計が合っていない」ことにある場合が多い、と整理できます。ここが出発点です。

共働きの平日タイムライン(朝・夜の山)
朝と夜に“山”がある一日(平日の一例)57911131517192123(時)家事育児仕事朝の山夜の山家事育児仕事手が足りない山場

※家庭ごとに大きく異なる一例です。山場の家事を前倒し・外注すると負荷が下がります。

まず「我が家の時間割」を3つの型で捉える

最初にやるべきは、節電グッズの購入ではなく、夫婦それぞれの一週間の在宅パターンを書き出すことです。共働き世帯の在宅パターンは、おおむね次の3つの型に整理できます。

平日日中の在宅見直しの着眼点
両方出社中心型ほぼ不在使用が夜間・週末に集中。夜間の単価が安いプランが候補になりやすい
片方在宅型1人が在宅日中の空調を一室に絞れるか。在宅する側の部屋の使い方が鍵
両方在宅型2人とも在宅が多い日中の使用が大きく、時間帯別プランが不利になる場合も。契約全体の見直し余地が大きい

どの型かによって、効果の出る打ち手の順番が変わります。たとえば両方出社中心型なら夜間重視のプランが検討候補になりやすい一方、両方在宅型で同じプランを選ぶと、日中の高い単価帯に使用が集中してかえって割高になる場合がある、とされます。

電気代は「大きい順」に手を付ける

電気代の見直しは、金額の大きいところから順に手を付けるのが定石です。一般に家庭の電力消費は、エアコンなどの空調、冷蔵庫、給湯、照明といった項目が大きな割合を占めるとされています。こまめな待機電力カットは気持ちの上では効きますが、金額のインパクトは限られがちです。

  • ① 契約プランと契約容量:在宅時間帯と単価の構造が合っているかをまず確認します。使っていない大きな契約容量(アンペア)が残っていないかも見直し候補です。
  • ② 空調の使い方:在宅勤務の日中、家全体を冷暖房していないか。仕事部屋の一室に絞る、フィルター掃除、設定温度の1度調整などは、一般に効果が出やすいとされます。
  • ③ 古い家電の効率:長年使っている冷蔵庫やエアコンは、買い替えで消費電力が下がる場合があります。省エネ性能は統一省エネラベルなどで確認できます。

ポイントは、②③のような「使い方・機器」の前に、①の「契約」という固定的な部分を先に点検することです。ここは一度直せば、我慢を続けなくても効果が持続します。

ガス代は在宅時間より「お湯の使い方」

一方のガス代は、実は在宅時間との連動が電気ほど強くありません。一般に家庭のガス使用は給湯が大きな割合を占めるとされ、在宅勤務で増える昼食の調理程度では、総額への影響は限定的なことが多いようです。

したがってガス代の見直しは、お湯の使い方に絞るのが効率的です。

  • 給湯器の設定温度を季節に合わせて見直す
  • 追い焚きの回数を減らす(家族の入浴時間を寄せる)
  • シャワー時間の見直しや、節湯型シャワーヘッドの検討

共働き世帯では夫婦の帰宅・入浴時間がずれやすく、追い焚きが増えがちです。「入浴時間を30分寄せられないか」という家族の時間割の調整が、そのままガス代の調整になる——これも、在宅時間から光熱費を見直す発想の一部です。

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切り替えを検討するときの、静かな手順

料金プランや契約先の切り替えを検討する段階では、焦らず次の順で進めるのが安全です。

  • 電力・ガス会社のマイページなどで、過去1年分の月別使用量を手元に揃える
  • 現在のプラン名と単価の構造(時間帯別か、市場連動型か)を確認する
  • 比較の際は、割引の適用条件・期間、解約時の違約金の有無まで読む
  • 市場連動型プランは、卸電力価格の高騰時に請求額が大きく変動するリスクがあるとされます
安さの数字そのものより、「その安さがどんな条件で成り立っているか」を見る。

小売電気事業者は国への登録制で、資源エネルギー庁が登録事業者の一覧や契約時の注意点を公開しています。迷ったときや勧誘に不安を感じたときは、こうした公的情報や消費生活センターに立ち返るのが確実です。

まとめ:我慢の節約から、設計の節約へ

電気・ガス代の高さへの不満は、「うちは無駄遣いしているのだろうか」という自責に向かいがちです。しかし在宅勤務が定着した共働き世帯では、多くの場合、問題は浪費ではなく生活パターンと契約設計のずれにあります。

順番は、①夫婦の在宅パターンの可視化、②電気は契約→空調→機器の順で点検、③ガスは給湯に集中、④切り替えは条件まで読んで慎重に。この流れなら、日々の我慢に頼らず、一度の設計で効果が続きます。

なお、本稿の内容は一般的な目安です。料金プランの適否は世帯ごとの使用実態によって変わるため、最終的な判断は各事業者の窓口や資源エネルギー庁などの公的情報、必要に応じてファイナンシャルプランナー等の専門家に確認してください。

今週末にできる光熱費の棚卸し

  • 電力・ガス会社のマイページで、過去1年分の月別使用量を確認する
  • 夫婦それぞれの一週間の在宅パターン(出社日・在宅日)を書き出す
  • 現在の電気料金プランの名称と、単価の構造(時間帯別・市場連動型かどうか)を確認する
  • エアコンのフィルターを掃除し、在宅勤務中に冷暖房する部屋を絞れないか試す
  • 給湯温度と追い焚きの回数を1週間だけ記録し、入浴時間を寄せられないか家族で話す
  • 切り替えを検討する場合は、割引条件・解約時の違約金・市場連動の有無まで読み込む

よくある質問

在宅勤務で電気代はどのくらい増えるものですか?

住まいの広さや断熱性能、空調の使い方によって大きく異なり、一概には言えません。一般に、日中の空調と照明・パソコン周りの使用時間が延びる分だけ増えやすいとされます。まずはご自宅のマイページや検針票で、在宅が多い月と少ない月の使用量を比べてみるのが確実です。

新電力や別プランへの切り替えは必ず得になりますか?

必ず得になるとは限りません。一般に、有利かどうかは世帯の使用量と使用時間帯によって変わり、市場連動型プランには価格高騰時に請求額が大きく変動するリスクがあるとされます。比較の際は割引条件や解約条件まで確認し、最終的には各事業者の窓口や資源エネルギー庁などの公的情報で判断してください。

電気とガスをセット契約にまとめると安くなりますか?

セット割引が用意されている場合は一般にありますが、電気・ガスをそれぞれ単体で選んだ組み合わせのほうが総額で安くなるケースもあるとされます。割引率だけでなく、年間の総支払額の目安で比較するのが基本です。判断に迷う場合は、契約先の窓口や中立的な公的情報で確認してください。

細かい節電を続けるのが苦手です。何から手を付けるべきですか?

一般的には、日々の我慢に頼る節約より、契約プラン・契約容量・機器の効率といった「一度直せば効果が続く」固定的な部分の見直しを優先するのが目安とされます。本文の順番(在宅パターンの可視化→電気は契約から→ガスは給湯から)を参考に、まずは現状把握から始めるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法務・税務・投資・医療上の助言ではありません。税率・控除・限度額・助成などの制度は改正により変わります。最新かつ正確な情報は公式機関の発表や専門家へのご確認をお願いします。

文・編集/世帯白書 編集部 ・ 監修:準備中(公開時に有資格者を明記します)

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