親の通帳が凍結される前に。認知症で口座が使えなくなる仕組み

備えの選択肢は、親の判断能力とともに静かに減っていく。「まだ早い」と感じる今が、最も選択肢の多いタイミングです。

「介護のお金は親の預金から」——その前提が崩れる日

親の介護はまだ少し先。費用は親の年金と預金でまかなえるはず——都市部で働く共働き世帯の多くが、漠然とそう考えています。実際、その見立て自体は間違っていないことが多いのです。

ところが、施設入居の一時金を親の口座から引き出そうと窓口を訪れたとき、「ご本人の意思確認ができないためお取り扱いできません」と告げられるケースがあります。親のお金が、親のために使えない。この事態は特別な不運ではなく、仕組みの上で誰にでも起こり得るものです。

「親の介護費用は親の預金から」という自然な前提は、本人の判断能力という土台の上に成り立っています。

本記事では、いわゆる「口座凍結」がなぜ起きるのかを解きほぐし、凍結後にできること・元気なうちにしかできないことを整理します。

「凍結」の正体——法律ではなく、銀行による意思確認の停止

まず押さえたいのは、認知症による口座の取引制限は、法律で定められた「凍結」手続きではないという点です。預金の引き出しや解約は本人と銀行の契約行為であり、判断能力が十分でないと銀行が判断した場合、本人の意思を確認できないため取引に応じられなくなる——これが実態です。

背景には、本人の財産を守るという銀行側の責任があります。判断能力が低下した高齢者の預金が周囲の人に不適切に引き出される事例は少なくないとされ、銀行は本人保護のために慎重にならざるを得ません。

制限のきっかけは、診断書の提出ではなく日常の場面が多いとされます。窓口での会話の様子、家族からの「認知症で施設に入る」という何気ない一言、本人が暗証番号を思い出せない——そうした出来事から銀行が判断能力の低下を把握することがあります。なお、亡くなった際の相続に伴う口座凍結とは別の仕組みです。

止まるもの、止まらないもの

取引が制限されると、何ができなくなるのでしょうか。一般的な傾向を整理します。

年金の受け取りや設定済みの引き落としは継続されることが多い一方、まとまった資金を動かす手続きはほぼ止まります。施設の入居一時金や自宅の売却など、大きなお金が必要になる局面ほど動かせない——ここに構造的な苦しさがあります。民間研究機関の試算では、認知症の人が保有する金融資産は2030年に200兆円を超えるとの推計もあり(目安)、これは個々の家庭だけでなく社会全体の課題でもあります。

凍結後の選択肢は、実質ほぼ一つ——成年後見制度

すでに判断能力が低下した後で使える制度は、実質的に成年後見制度(法定後見)にほぼ限られます。家庭裁判所が後見人を選任し、後見人が本人に代わって財産を管理する仕組みです。

ただし、いくつかの現実も知っておきたいところです。後見人には親族ではなく司法書士や弁護士などの専門職が選ばれる場合があり、その場合は月額2万〜6万円程度の報酬が目安とされます。制度は原則として本人が亡くなるまで続き、途中でやめることは基本的にできません。また、財産は保全が優先され、生前贈与や積極的な運用は原則難しいとされています。

一方で、全国銀行協会は2021年に、医療費や介護費など本人の利益に資することが明らかな使途については、親族による引き出しに柔軟に対応するという考え方を示しています。ただしこれは各金融機関の判断に委ねられており、確実な手段とは言えません。困ったときは、まず取引銀行への相談が出発点になります。

元気なうちにしか選べない、三つの備え

裏を返せば、選択肢が豊富なのは本人に判断能力があるうちだけです。代表的な備えを三つ挙げます。

どれが適切かは、資産の内容や家族構成によって変わります。共通するのは、いずれも本人の意思確認が前提であり、判断能力が低下してからでは選べないという点です。備えの選択肢は、時間とともに静かに減っていきます。

最初の一歩は、制度選びではなく「会話」から

とはいえ、いきなり「家族信託をしよう」と切り出せば、親は財産を取り上げられるように感じるかもしれません。最初の一歩は制度ではなく、会話です。

切り出し方には工夫の余地があります。自分たち夫婦の保険や遺言の話題から入る、ニュースや知人の事例をきっかけにする、帰省時にエンディングノートを一緒に眺めてみる——親が「自分ごと」として考え始められる入口をつくることが先決です。

並行して、どの銀行に口座があるか、年金の受取口座はどこか、という「棚卸し」だけでも進めておくと、いざという時の初動が変わります。なお、暗証番号を教えてもらいキャッシュカードで引き出す方法は、多くの銀行の規約に反するうえ、後にきょうだい間で使途を疑われる火種になり得ます。応急処置にはなっても、備えの代わりにはなりません。

共働きでダブルケアの可能性がある世帯なら、「どちらの親の話から始めるか」「主担当をどう分担するか」を夫婦で先に決めておくことも、負担の偏りを防ぐうえで有効です。

まとめ

認知症による口座の取引制限は、家族を困らせるための仕組みではなく、本人の財産を守るための仕組みです。ただ、備えがないまま迎えると「親のお金を親のために使えない」状況が生まれます。

覚えておきたいのは、選択肢は判断能力とともに減っていくという一点です。凍結後に残るのは実質的に成年後見制度のみ。任意後見も家族信託も代理人届も、元気なうちにしか選べません。

まずは口座の棚卸しと、親の意向を聞く会話から。制度の選択や設計は、司法書士・弁護士・FPなどの専門家や、地域包括支援センターへの相談を通じて、家族の状況に合わせて判断していくことをおすすめします。「まだ早い」と感じる今こそ、最も選択肢が多いタイミングです。