親の年金と資産、いくらあるか聞けないまま介護が始まる前に

聞くべきは「いくらあるの」ではなく「どこに何があるの」。この言い換えだけで、質問の角はずいぶん取れる。

「聞けない」のはあなたの家だけではない

帰省のたびに、今日こそ切り出そうと思って新幹線に乗る。そして結局、孫の話と天気の話だけをして帰ってくる。「お父さん、年金っていくらもらってるの」——この一文が、どうしても喉を通らない。

聞けない理由は、たいてい愛情の裏返しだ。親の死を待っているように聞こえないか。財産を当てにしていると思われないか。自分の家計は自分で立てるのが筋で、親の懐を覗くのは行儀が悪い——。日本の親子には「お金の話は下品」という暗黙の型が深く入っていて、仲の良い家ほどかえって聞けない、ということが普通に起きる。

だから最初に確認しておきたい。聞けないのは、あなたの家族関係が悪いからではない。聞くための「型」を誰も教わっていないからだ。型は後から入れられる。この記事はそのためにある。

なぜ介護の前に、親の懐事情の把握が要るのか

介護のお金には、広く共有されている原則がひとつある。「親の介護費用は、親のお金で賄う」——多くの専門家が一般論としてこう助言する。子が自分の家計から出し始めると、教育費や自分たちの老後資金と正面衝突し、共働きで積み上げてきた設計が崩れやすいためだ。

規模感の目安も知られている。民間の大規模調査では、住宅改修などの一時費用が平均70万円台、月々の費用が平均8万円台、介護期間は平均5年程度という結果が繰り返し出ており、掛け合わせるとおよそ500万〜600万円が一つの目安とされる。もちろん在宅か施設か、要介護度によって大きく振れる。

問題は、この目安額を「親の年金と資産で賄えるのか」が分からないと、在宅か施設か、どの施設かという判断を何ひとつ設計できないことだ。介護保険の自己負担割合(一般に1〜3割)や利用できる軽減制度は、本人の収入や資産で変わる仕組みとされる。つまり親の懐事情は、好奇心の対象ではなく介護の設計図の前提条件である。

聞くべきは「残高」ではなく「構造」

ここで肩の力を抜いてほしい。通帳の残高を一円単位で聞き出す必要はない。介護の設計に要るのは、毎月入ってくる年金の手取り額(フロー)と、資産がどこに・どんな形であるか(ストックの所在)。この二つだけだ。

金額はざっくりでいい。「年金は月20万くらい」「定期がゆうちょに少し」で、設計の精度は十分に上がる。聞くべきは「いくらあるの」ではなく「どこに何があるの」。この言い換えだけで、質問の角はずいぶん取れる。

切り出し方——自分の話から始めて、書類を主語にする

それでも最初の一言は重い。使いやすい入口を四つ挙げる。

• 自分の話から始める。「NISAを見直した」「保険を整理した」と、自分の家計を先に開示する。情報は、開示した側にしか集まらない。
• 書類を主語にする。「ねんきん定期便って来てる?」「介護保険料の通知、どうしてる?」——人ではなく紙に質問させると、詮索の色が消える。
• 他人の話を借りる。「同僚が、親の口座がどこにあるか分からなくて大変だったらしい」。実話でもニュースでもいい。一般論として話せる足場になる。
• 道具を使う。市販のエンディングノートを「私も書くから、一緒に書かない?」と渡す。項目が並んでいるから、聞きにくさをノートのせいにできる。

そして大事なのは、一度で聞き切ろうとしないことだ。初回は「年金が月いくらか」が分かれば十分な成果と考える。親の懐事情の把握は、単発の面談ではなく、数年がかりの定点観測に近い。

「お金が欲しいんじゃなくて、何かあったときに困らない準備がしたいだけ」——目的を先に言葉にして渡すと、多くの親は身構えを解く。

きょうだいと、親のプライドという二つの地雷

切り出す前に、地雷を二つ知っておきたい。ひとつはきょうだいだ。自分だけが親の資産を把握している状態は、後々「囲い込み」の疑いを生みやすいとされる。聞いたことは要点だけでもきょうだいに共有し、「みんなで把握しておこう」という建て付けにしておく。それだけで、介護の分担の相談も、その先の相続の局面も、格段に穏やかになる。

もうひとつは親のプライドだ。お金の話は、親にとって「自分の管理能力を疑われる話」に聞こえやすい。だから、主導権は親に残したまま聞く。「教えてほしい、でも管理はお父さんが続けて」「メモの置き場所だけ決めておいて」。取り上げるのではなく、いざという時に引き継げる状態を作る——このフレーミングの差が、会話の成否をほぼ決める。

聞けないまま判断能力が落ちると、何が起きるか

先送りの最大のリスクは、介護費用そのものではない。親の判断能力が下がった後では、打てる手が急に減ることだ。一般に、金融機関は本人の意思確認ができなくなると口座の取引を制限する場合があり、家族であっても引き出しや解約が難しくなることがある(いわゆる「口座凍結」と呼ばれる状態)。親のお金はあるのに使えず、子の家計から立て替え続ける——聞けないまま時間切れになった家庭が、いちばん陥りやすい形だ。

本人が元気なうちであれば、金融機関の代理人指定、任意後見契約、家族信託など、備えの選択肢は複数あるとされる。ただし、どれが適するかは資産構成や家族関係によって異なるため、具体的な設計は司法書士・弁護士・FPなどの専門家や、取引のある金融機関に相談してほしい。ここで押さえるべきは一点だけ——これらの多くは、本人が元気なうちにしか使えないということだ。

まとめ

親のお金の話が聞けないのは、家族の仲の問題ではなく、型の問題だ。そして把握すべきは残高ではなく、年金というフローと資産の所在。この二つが分かれば、介護の設計図は描き始められる。

次の帰省で全部を聞く必要はない。「ねんきん定期便、来てる?」の一言が言えたら、それはもう前進だ。介護はどの家庭にも突然始まるが、準備の有無は、始まった後の消耗をまるで別物にする。恥ずかしさの賞味期限は短く、聞けなかった後悔の賞味期限は長い。

なお、本記事は一般的な情報の整理であり、個別の状況によって最適な選択は異なる。制度の利用や資産の扱いなど具体的な判断は、地域包括支援センターや、FP・司法書士・税理士などの専門家への相談を検討してほしい。